行政向け生成AI「QommonsAI」を手がけるPolimill（東京都港区）は、シリーズAで約6億3,500万円を調達しました。内訳はVCなどからのエクイティ約5億3,500万円に加え、メガバンクのデットファイナンス1億円で、ポストマネーバリュエーションは約50億円です。
同社のQommonsAIは、各団体1,000アカウントまで無料、トークン数無制限、LGWAN対応も追加料金なしという料金設計を掲げます。一般的なアカウント課金や従量課金と異なり、利用料収益を前提にしない運営方針が特徴です。
利用状況として同社は、全国約650自治体で数十万人の職員が使用していると説明します。また、自治体向け生成AI市場で導入シェアNo.1（同社調べ、2026年1月時点、単体プロダクト）ともしています。2026年内に1,200自治体・80万人規模への拡大を見込む方針です。
資金は、2026年4月に提供予定のMCPアプリストア「Qommons ONE」開発やパートナー拡大、営業・サポート体制強化、上位版や関連プロダクトの研究開発に充てる計画です。技術面ではGraphRAG（検索結果をグラフで関連付けて生成精度を高める手法）と行政オントロジーを組み合わせ、行政データを因果・時系列で接続する基盤構築を進めるとしています。今後は、アプリ拡充や知識基盤整備が進むかが、無料モデルの持続性と自治体DXの横展開を左右しそうです。